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証拠を集めて会社に残業代(みなし休憩分)請求したら示談になった時の話。

計算 生活お役立ち

残業代が支払われない。

そんな文句を言っても、結局返ってくる言葉は、

「お前らは権利ばっかり主張する」

「どこの会社でもこのくらいは・・・。」

 

そんな会社に退職時に合わせて、証拠を集めて残業代の請求したときの話をしたいと思います。

 

なぜ残業代請求しようと決断したのか

かなりの人が残業代請求を考えはするものの、実際には請求せずに終わると思います。

正直、自分もそうでした。

 

就職活動中に前職調査されたら、トラブルを起こしたなんて前の会社に言われてしまえば、どこにも受からなくなってしまいます。

 

しかし、最後の決断をしたのは。

人でしょうか。

 

この人に迷惑をかけたくない。と思える上司が一人もいなかったことです。

 

むしろ、何かやり返してやりたいと思うくらいの職場環境でした。

なにせ、残業代を払わない会社なんですから、その他もお察しのレベルでした・・・。

 

自分の請求したかった残業代とは

自分が働いていた会社は警備会社でした。

超過勤務分の残業代は支給されていました。

 

 

 

しかし、問題が。

休憩時間にあたる時間です。

 

 

休憩時間は、勤務時間に含まれていませんでした。

いや、休憩してるんだから当たり前でしょ。なんて突っ込みたい方は落ち着いてください。

 

休憩になってなかったんです。

警備会社ですから、何かあれば、対応しなければいけないわけです。

それはもちろん休憩している時間であっても。

 

つまり、休憩であって休憩でないもの。

 

「みなし休憩」の状態だったんです。

 

警備会社とゆう特性上、夜間の勤務がメインであり、仮眠時間としての休憩時間が用意されてていました。

一日平均5時間ほど。

 

これを請求したかったわけです。

ついでだったので、朝礼のために早く出勤した分と制服に着替えている時間の請求もしましたが(笑)

 

残業している証拠集めは意外と簡単だった

自分の場合は、シフト制だったので、シフト表がありました。

ここには、しっかりと何時間勤務したのか記載されているわけです。

 

過去にさかのぼって請求するわけですが、残念ながら法律上2年分しか請求できません。

よく聞く時効ってやつです。

なのでシフトは2年分用意しました。

 

実は自分のほかにも、会社に残業代の請求をした同僚がいました。

その人は、シフト表だけ準備していたみたいですが、自分はそれだけでは不十分ではないかと考えました。

 

ここで使用したのが、警備の操作履歴です。

警備を操作した人物がわかれば証拠になるわけです。

普通の会社でも、警備の操作した履歴を警備会社に取り寄せれば証拠になりますね。

 

自分は、なにより警備会社で働いていてので、すごく簡単に手に入りました。(示談なので最終的に使わなかったですが)

 

自分で残業代請求したほうが良いのか、はたまた弁護士か

これにはかなり迷いました。

一応、民法とか何冊か法律関係の本を読んだことがあったので、請求するだけなら自分でも出来たかなと思います。

 

なにせ、弁護士お願いすれば着手金で18万円。成功報酬16パーセントとかです。

200万請求しても、弁護士の取り分で50万円もっていかれるわけです。

 

すごいな弁護士(笑)

 

それでも、結局は弁護士に依頼しました。

理由は、トラブル防止です。

 

相当イライラしながら退職したため、話し合いの最中にトラブル起こすんじゃないかと、自分で不安になりました。

 

これは、自分的には正解でした。

弁護士挟んでやりとりしててもイライラしましたし。いつまで偉そうにしてんだ、退職したから関係ないんだぞ。と言ってやりたかった・・・。

 

相手方とのやりとりはこんな感じ

まず弁護士の事務所に資料持参でお邪魔しました。

請求したい内容、おおまかな請求金額。どのような勤務体制だったかをお話ししました。

 

次回までに詳細な相手方への請求金額を計算することになり、帰ることに。

この時に弁護士さんが、相手方の会社に後日請求書を送付する旨の書類を送ってくれました。

 

時効が2年のため、この書類を送ることで、時効が一度ストップします。

逆にこの書類を送らないと、日に日に請求できる金額が減っていきます。

 

数週間が経ち、弁護士からの連絡があり、請求金額が確定したとのこと。

内容を確認した後、送付の依頼をしました。

 

これで、相手の出方次第。さぁ、どうくるか!!!

 

と思ったら、週明け月曜日にすぐに電話が。

3割引きで示談したいと連絡。

 

い、意外とすんなり・・・。

後に話を聞いたところ、すでに会社から相手方の弁護士に、この金額なら示談ですぐに終わらしてと言われていた金額がそれだったみたいです。

 

いや、きっちり計算してるのに3割引きは受けれない。まぁ、早期解決なら1割引きくらいしてもと一度お断りして、数週間後。

 

連絡があり、示談成立となりました。

 

まとめ

かなりあっさりと示談が成立してしまいました。自分でもあまりのスピード解決にびっくりです。

 

 

どうやら、会社は過去に何度も退職者から請求されているらしく、手際が良い(笑)

良いんだか悪いんだか(笑)

 

 

普通の会社だと、裁判になったりする場合も平気であります。

弁護士さんの話だと、相手方の弁護士がおじいちゃん弁護士だったので、裁判を嫌って早期解決にもちこんだのではないかとの見解でした。

 

ちなみに、自分より少しだけ早く退職した元同僚は裁判までしたらしいですが。

会社から訴えを取り下げるように連絡がきたみたいです、しかしそれを無視。

 

思い知らせてやる。と言ってました。

果たしてその後どうなったのかは知りませんが。過去の判例を見る限りは、まぁ勝てるだろうと思います。

 

ただ、普通の会社では、そうトントン拍子で進むとも思えません。

やはり、会社から連絡がきたりするみたいです。

 

そうゆうときには弁護士に聞いてくれの一点張りで良いみたいですよ。

 

その後は、そのお金を使って海外に一か月旅行に・・・。

行く予定でしたが、見事にぎっくり腰になったため、やめました(笑)

 

そんなこんなで簡単に終わってしまったので、少しの情報ではありましたが、参考になれば幸いです。

 

以上、ヒラマンでした。

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